ガラクタだけが人生だ
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2008/12/26
06:15:39
派遣切りの報道
あまり社会派?の記事を増やしたくないのですがあまりにもひどいので一言。
派遣切りの報道がどうもおかしい。おかしいよね?
だって、派遣先ばっかり叩いてる。トヨタとかシャープとか。
まあ、派遣先も下請けや人を使い捨てにして空前の利益上げてたりするので叩かれるべきところもあるわけで、それはいいのですが…
考えてみると、派遣社員を雇用してるのは派遣会社ですよ。派遣社員は派遣元のスタッフなのです。日研総業の社員として、日研総業に命令を受け、トヨタに行って組立てやってるわけです。
トヨタが「うちもう仕事ないからいいです」って日研総業に言ったら、日研総業は「はーいスタッフさんトヨタはもういいから帰ってきてー、そんでこんどはこっちの会社に行って〜」って指示するのが本来の姿でしょう。
何より、派遣社員を使って一番儲けてるのは派遣会社。企業は派遣会社に時給1800円を払う。すると派遣会社が800円を抜き、派遣社員が1000円を受け取る。ひどい時は2500円から1500円抜いて1000円とかもあるらしい。
不動産取引とかは手数料の上限がきまってるんだけど、派遣では法律が無いのでものすごいぼられてるのね。
それだけがっぽり抜いといて、いざ仕事が無くなったら自分とこのスタッフ放り出して自分たちだけ儲け逃げってどうなの?明らかに法律の不備だし、道義的にもおかしいよ。
企業が派遣を使うのは、忙しいときに増やし、暇なときに減らすという雇用調整が出来るからで、「簡単に解雇できない形で雇用契約するリスク」を回避し、その「リスクプレミアム」を派遣元に払っていると考えられます。
とすると、当たり前に考えれば「解雇のリスク」は金をもらった派遣元に移るべきです。つまり派遣元は労働者に随時仕事を紹介し食いっぱぐれさせない見返りとして、高額の派遣料を貰っているのだ、ということになるはずです。
なのに、仕事がなかったらスタッフの面倒を見ないと言うのでは、派遣会社は何をやっているかわからない。リスクプレミアムをたんまり貰っておきながら、いざそのリスクが顕在化したときにはリスクをかぶらず逃げる。これはもう詐欺に近いと思う。お前ら死ぬ気で仕事探せと。法の不作為もひどい。
要は、派遣について「雇用調整にかかわるリスクのやり取り」という見方が法整備においても全く十分じゃないんだよね。派遣先側は雇用調整リスク(解雇リスク)に対して金を払ってるのに派遣元は解雇リスクを引き受けず、派遣先から派遣元に金が移動すると解雇リスクが派遣先から労働者に移動するというものすごいおかしなことが生じてるわけです。
というわけで、AMOの意見としては…
派遣労働については、法律で、雇用主である派遣元がちゃんと次の派遣先を紹介するか、最低限の生活を保証するよう定めるべき。解雇する場合は、相応のペナルティを課すべき。雇用調整リスクのやり取りでない、単なる人材紹介ならば、ピンハネ率の上限を低く定め、雇用リスク・プレミアムを労働者自身が受け取れるようにすべき(雇用の保証がある同じ仕事の正社員より高い給料とするなど)。
そして、メディアでは、トヨタや日産やシャープと並んで、日研総業やオー人事やスタッフサービスの名前が報道されるべき。
では、なんでマスコミが派遣元の社名をメディアに出さないか?ですが、それはつまり
だからです。
派遣切りの報道がどうもおかしい。おかしいよね?
だって、派遣先ばっかり叩いてる。トヨタとかシャープとか。
まあ、派遣先も下請けや人を使い捨てにして空前の利益上げてたりするので叩かれるべきところもあるわけで、それはいいのですが…
考えてみると、派遣社員を雇用してるのは派遣会社ですよ。派遣社員は派遣元のスタッフなのです。日研総業の社員として、日研総業に命令を受け、トヨタに行って組立てやってるわけです。
トヨタが「うちもう仕事ないからいいです」って日研総業に言ったら、日研総業は「はーいスタッフさんトヨタはもういいから帰ってきてー、そんでこんどはこっちの会社に行って〜」って指示するのが本来の姿でしょう。
何より、派遣社員を使って一番儲けてるのは派遣会社。企業は派遣会社に時給1800円を払う。すると派遣会社が800円を抜き、派遣社員が1000円を受け取る。ひどい時は2500円から1500円抜いて1000円とかもあるらしい。
不動産取引とかは手数料の上限がきまってるんだけど、派遣では法律が無いのでものすごいぼられてるのね。
それだけがっぽり抜いといて、いざ仕事が無くなったら自分とこのスタッフ放り出して自分たちだけ儲け逃げってどうなの?明らかに法律の不備だし、道義的にもおかしいよ。
企業が派遣を使うのは、忙しいときに増やし、暇なときに減らすという雇用調整が出来るからで、「簡単に解雇できない形で雇用契約するリスク」を回避し、その「リスクプレミアム」を派遣元に払っていると考えられます。
とすると、当たり前に考えれば「解雇のリスク」は金をもらった派遣元に移るべきです。つまり派遣元は労働者に随時仕事を紹介し食いっぱぐれさせない見返りとして、高額の派遣料を貰っているのだ、ということになるはずです。
なのに、仕事がなかったらスタッフの面倒を見ないと言うのでは、派遣会社は何をやっているかわからない。リスクプレミアムをたんまり貰っておきながら、いざそのリスクが顕在化したときにはリスクをかぶらず逃げる。これはもう詐欺に近いと思う。お前ら死ぬ気で仕事探せと。法の不作為もひどい。
要は、派遣について「雇用調整にかかわるリスクのやり取り」という見方が法整備においても全く十分じゃないんだよね。派遣先側は雇用調整リスク(解雇リスク)に対して金を払ってるのに派遣元は解雇リスクを引き受けず、派遣先から派遣元に金が移動すると解雇リスクが派遣先から労働者に移動するというものすごいおかしなことが生じてるわけです。
というわけで、AMOの意見としては…
派遣労働については、法律で、雇用主である派遣元がちゃんと次の派遣先を紹介するか、最低限の生活を保証するよう定めるべき。解雇する場合は、相応のペナルティを課すべき。雇用調整リスクのやり取りでない、単なる人材紹介ならば、ピンハネ率の上限を低く定め、雇用リスク・プレミアムを労働者自身が受け取れるようにすべき(雇用の保証がある同じ仕事の正社員より高い給料とするなど)。
そして、メディアでは、トヨタや日産やシャープと並んで、日研総業やオー人事やスタッフサービスの名前が報道されるべき。
では、なんでマスコミが派遣元の社名をメディアに出さないか?ですが、それはつまり
マスコミ自身が派遣会社そのものor派遣会社とズブズブ
だからです。
派遣会社って、なに業でしょうか。そりゃもちろん派遣業なわけですが、派遣ってのは人が登録してくれないとできないよね。登録スタッフの質と量をどれくらい集められるかで派遣屋としての規模、力が決まる。
だから、派遣屋ってのは、募集広告で人材を集める部分、「広告業」な部分が非常に大きいわけですよ。
さて、「文字や電子メディア等で広告を流して人を集める」という事業で支配力をもっている業界はどこか?
もうわかりますね。
人材派遣のキモが広告での人材集めであれば、マスコミ関連の会社が人材派遣に協力or参入するのは比較的簡単で、他業界より有利です。しかも儲かるとなればやらないわけがない。
このへん見れば大体わかると思いますが、左の縦長のランキング、マスコミ系の人材派遣会社が出てるよね。「毎日コミュニケーションズ」とか、なんつっても「電通スタッフサービス」なんてのもある。
ほかにも、テレビ朝日グループの「トラストネットワーク」日経新聞の「日経スタッフ」博報堂の「博報堂DYキャプコ」とか。
名前にマスコミの名前が出て無くても実態はマスコミ出資の会社ってのもあるでしょう。あのリクルートですら、印刷大手2社と電通で15%持ってるわけだから。
要するにマスコミは傘下に派遣会社いっぱい抱えて、やくざな中間搾取ですごい利益を上げてるわけ。
直接参入せずとも、派遣会社と「広告業」の部分でズブズブ。競争の激しい広告での人集めは、マスコミと関連企業に大金を突っ込んでくれるから、ほとんど共同事業みたいな形になったりする。最早マスコミは「派遣」という利権構造の当事者なのですよ。
なので派遣そのものを問題視する事も実はマスコミとしてはイヤなのです。
だから、派遣元や派遣という構造を叩かず、派遣先での契約打ち切りを叩く。
そうすれば、「派遣という利権構造」の問題を、「大企業の横暴」と、すり替えて国民に刷り込めるわけです。
噂ですが、派遣元を叩くな、名前を出すな、が暗黙の掟としてマスコミ業界に行き渡っているとか。
一説には、報復発言したトヨタへの嫌がらせという意味もあるらしいですが…
だから、派遣屋ってのは、募集広告で人材を集める部分、「広告業」な部分が非常に大きいわけですよ。
さて、「文字や電子メディア等で広告を流して人を集める」という事業で支配力をもっている業界はどこか?
もうわかりますね。
人材派遣のキモが広告での人材集めであれば、マスコミ関連の会社が人材派遣に協力or参入するのは比較的簡単で、他業界より有利です。しかも儲かるとなればやらないわけがない。
このへん見れば大体わかると思いますが、左の縦長のランキング、マスコミ系の人材派遣会社が出てるよね。「毎日コミュニケーションズ」とか、なんつっても「電通スタッフサービス」なんてのもある。
ほかにも、テレビ朝日グループの「トラストネットワーク」日経新聞の「日経スタッフ」博報堂の「博報堂DYキャプコ」とか。
名前にマスコミの名前が出て無くても実態はマスコミ出資の会社ってのもあるでしょう。あのリクルートですら、印刷大手2社と電通で15%持ってるわけだから。
要するにマスコミは傘下に派遣会社いっぱい抱えて、やくざな中間搾取ですごい利益を上げてるわけ。
直接参入せずとも、派遣会社と「広告業」の部分でズブズブ。競争の激しい広告での人集めは、マスコミと関連企業に大金を突っ込んでくれるから、ほとんど共同事業みたいな形になったりする。最早マスコミは「派遣」という利権構造の当事者なのですよ。
なので派遣そのものを問題視する事も実はマスコミとしてはイヤなのです。
だから、派遣元や派遣という構造を叩かず、派遣先での契約打ち切りを叩く。
そうすれば、「派遣という利権構造」の問題を、「大企業の横暴」と、すり替えて国民に刷り込めるわけです。
噂ですが、派遣元を叩くな、名前を出すな、が暗黙の掟としてマスコミ業界に行き渡っているとか。
一説には、報復発言したトヨタへの嫌がらせという意味もあるらしいですが…
そもそも、派遣切り問題の前にも、派遣会社の中間搾取率は異常、とみんなが思ってたと思いますが、世論として報道メディアに載ってこないのは、マスコミの利益と相反するからで、今回の「派遣先たたき」でそれがほんとにえげつない形であらわれた。
そんなわけで、もうマスコミは派遣会社の実態や、派遣切りについてはフェアな報道はできない、と思っておくのが妥当かと。全くもって汚い世の中でゴザイマス。
そんなわけで、もうマスコミは派遣会社の実態や、派遣切りについてはフェアな報道はできない、と思っておくのが妥当かと。全くもって汚い世の中でゴザイマス。
もっと不安定なアルバイトやパートが増えるだけ? そんな気もしますが。
ただ、そうすると職歴とか面接が厳しくなって、派遣会社に登録するハードルがぐっと上がるよな。で、ほとんどの人はもう一段下の階層に流れてそこでまたむしられる…ってことになるんで難しいよなー。やっぱ非正社員の最低賃金の引き上げと中抜き率の規制が良いような気がする。
派遣がワープアとか言われますが、それは日本の物価で生活するには給与が安いからであって、海外の労働者の賃金よりは高いからです。
それでも企業が海外に行かない(or出戻りした)理由は、ちょっと気に入らないことがあればストやデモを起こされるわ、品質は日本人より劣るわで、結果、日本国内で生産するのが無難という結論に落ち着いたためです。
だいだい派遣会社が増えすぎました。連中が常に大量の労働力をプールしてるから、企業は求人しても人がなかなか集まらないのです。そうなると企業が直接人集めする為に出す広告費が無駄になるし、確実にまとまった人を借りられて便利なので高い派遣代を払ってでも派遣会社を使ってしまうのです。
派遣を規制するより、国が派遣会社を潰して強制的国有化して国が独占事業として人材派遣業務に乗り出したらどうでしょう。どこか一ヶ所に事務センターつくってそこに労使双方が登録するんです。
お役所仕事はチンタラしてるとか公務員の利権が増えるだけという批判を受けそうですが、一種の公共事業と考えればいいと思います。時限立法にして、中間マージン率を8%くらいに制限して再民営化してもいいですし。
完全官業化は多くの問題があり現実的には難しいと思いますが、社会的コストの面でも中間搾取を制限して労働者に還元すべき点は全く同感です。
派遣村の状況など見てると、「お前らいつ解雇されるかわからないのに貯金全然してなかったのかよ!全部使ってたのかよ!」って突っ込みたくなる部分も多々あるので、通常の時給に反映するより解雇時退職金とか解雇後月次給付金のような形で解雇時に支給される形の制度を作るのはとてもよさそうですね。
半分抜かれてた分が解雇後に戻るとすれば、1年働いて解雇されたら解雇後給付で1年くらい遊んで暮らせるわけなので、それなら俺も派遣で働いてみようかなって気になりますw
もともと働く気がない人たちの集まりなので、マスコミはさも、大量の失業者が出ているような錯覚させる報道をしています。
派遣村は再就職が難しいというより、浮浪者ばかりなので再就職する気がないと言うのが正しいですね。
小泉政権時代の竹中平蔵が派遣大手のパソナ会長に就任しましたが、単純労働や作業を派遣で使える法改正を
行ったのも、小泉政権時代ですね。 昔は、設計職や翻訳業などの製造業でも上流工程の仕事以外は派遣は禁止されていましたが、日本の国力を下げる政策の一環として、
貧富の差を広げる通達が、アメリカ政府を経由してアメリカの経済を動かす闇金融(石油から、穀物・麻薬)から当時の小泉政権にありまして、今のような有様になってますね。
アメリカの経済を動かす闇金融は、ロックフェラー一族が有名ですが。
露骨すぎワロタwwwww
もう絶対信用しねえwwwwww
って感じ。